見守り情報

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190912_2.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

＜詳細＞

ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意-飛び出した手元が顔や身体に衝突し重

篤なけがをすることも-

●全国の消費生活センター等の相談窓口

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見守り新鮮情報　第364号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月12日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　　　慌てないで！　トイレ修理で思わぬ高額請求

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トイレが詰まり、電話帳で見つけた業者に電話をして来てもらった。急いでい

たので料金等は電話で確認しなかった。修理をしてもらったが、結局新しい便器

に交換することになり、作業が終わった時点で「20万円」と言われた。すでに

作業も終わっていたので仕方なく支払ったが、高額だと思う。（70歳代　男性）

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＜ひとこと助言＞

☆慌てて事業者を呼んでしまいがちですが、複数社から見積もりを取って、作

　業内容や料金をよく確認しましょう。事前に出張や見積もりに掛かる料金の

　有無を確認することも大切です。

☆現場の状況次第では、更に修理が必要な場合もあります。作業前に作業内容

　や料金等を確認し、納得できない場合はその場で契約しないようにしましょ

　う。

☆急を要するトラブルに備え、安心して依頼できる事業者の情報を日ごろから

　集めておきましょう。水漏れの場合は、自宅の止水栓の位置と締め方を確認

　しておくとよいでしょう。

☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消

　費者ホットライン188）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_1.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行

しています。

＜参考＞

水漏れ修理、解錠など「暮らしのレスキューサービス」でのトラブルにご注意

●全国の消費生活センター等の相談窓口

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見守り新鮮情報　第363号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月28日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　　　新型コロナウイルス　給付金を装った詐欺に注意

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・新型コロナウイルス感染症に関する特別定額給付金に関連した相談が寄せら

れています。

・手続きに関して、行政・公的機関、金融機関の職員が訪問し、通帳やキャッ

シュカードを預かったり、電話やメール・SMSで個人情報や暗証番号を聞き出

したりすることは絶対にありません。

・行政から委託されたという業者などからの電話や訪問、メール・SMSなどに

は反応せず、個人情報は教えないようにしましょう。

・少しでもおかしいと感じた場合や、トラブルに遭った場合は、早めにお住ま

いの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）

。

・今後、新たな手口が現れる可能性があります。国民生活センターでは新型コ

ロナウイルスに関連した情報発信を行っています（「国民生活センター　コロ

ナ」等で検索）。根拠のないうわさなどに惑わされずに、正確な情報に基づい

て冷静に対応することが大切です。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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＜参考＞

●全国の消費生活センター等の相談窓口

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見守り新鮮情報　第362号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月17日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　安易な気持ちで行かないで　着物の強引な勧誘に注意

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知人に「呉服店に行けば何かもらえる」と誘われ、出向いたところ、6人くらい

の店員に囲まれて反物を体に合わせられた。着物はほとんど着ないので断った

が、「セットで買うと20万円値引きする」と言われた。さらに断ると別室に案

内され、「お金が無い」と言っても、「ローンを組める」などとしつこく勧め

られた。3時間以上も勧誘され、仕方なく約60万円の着物セットを20回の分割払

いで購入してしまった。（70歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆親しい人からの誘いでも、行った先で強引な勧誘を受けることがあります。

　安易な気持ちで行くのは要注意です。

☆「お金が支払えない」と断ると、借金や分割クレジット払いを持ちかけられ、

　断る理由を封じられてしまうことがあります。望まない契約ならば、「いり

　ません」「やめます」とだけ伝え、きっぱりと断りましょう。

☆それでも契約してしまった場合やトラブルに遭ってしまったときは、早めに

　お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットラ

　イン188）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行

しています。

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見守り新鮮情報　第361号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月12日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　新型コロナウイルス　正確な情報をもとに冷静な対応を　　

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＜事例1＞

突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルス流行拡大の影響で金

の相場が上がることは間違いない。すぐに金を買う権利を申し込んだほうがい

い」と勧誘された。（80歳代　男性）

＜事例2＞

業者から「新型コロナウイルスの感染を防ぐために、行政からの委託で消毒に

回っている」と電話があった。翌日も同じ業者から電話があり「新型コロナウ

イルス感染防止の資料を持参したい」と言われた。（80歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆新型コロナウイルスに便乗した消費者トラブルの相談が寄せられています。

☆行政から委託されたという業者などからの怪しい電話や訪問、心当たりのな

　い送信元からの怪しいメール・SMSなど、怪しい・おかしいと思うものには反

　応しないようにしましょう。

☆少しでもおかしいと感じた場合や、トラブルに遭った場合は、早めにお住ま

　いの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

☆今後、新たな手口が現れる可能性があります。国民生活センターでは新型コ

　ロナウイルスに関連した情報発信を行っています（「国民生活センター　コ

　ロナ」等で検索）。根拠のないうわさなどに混乱せずに、正確な情報に基づ

　いて冷静に対応することが大切です。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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本情報は、国民生活センターの公表資料をもとに編集・発行しています。

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見守り新鮮情報　第360号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月3日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　　住宅用火災警報器の寿命は10年が目安です

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＜事例1＞

火災警報器から「火事です」との異常音が作動してびっくりした。引きひもを

引っ張ると音は止まった。タバコは吸わないし、煙も出ていなかった。（80歳

代　男性）

＜事例2＞

早朝、急に自宅の火災警報器が鳴り出した。火の気はなく大丈夫だったが、あ

まりに大きな音で困った。また鳴ったらどうすればよいか。（70歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆住宅用火災警報器（以下、警報器）は、火災をいち早く察知するためとても

　有用ですが、故障や電池切れ等により正常に作動していない場合もあります。

　いざというときに備え、警報器を定期的に点検することが大切です。

☆警報器の寿命は10年が目安とされています。本体に記載されている製造年等

　を確認し、寿命を経過したものは交換しましょう。

☆高所の警報器を点検・交換する際は、転倒・転落に十分注意しましょう。不

　安な場合は無理をせず、周囲の人などに依頼することも検討しましょう。

☆警報器の点検方法や、鳴ってしまったときの止め方等については、取扱説明

　書やメーカーのホームページ等で確認しておきましょう。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170907_2.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行

しています。

＜参考＞

住宅用火災警報器の点検をしましょう！－経年劣化や電池切れにより正しく作

動しないことも－

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見守り新鮮情報　第359号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月26日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　　「解約保証」のはずが…定期購入トラブルに注意

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インターネット通販で、「初回300円、○日間解約保証」と表示されたダイエッ

トサプリメントを注文した。効果を感じられなかったので、解約保証期間内に

解約を申し出ると、「4カ月以上の定期購入が条件の契約となっているので、解

約には4カ月後に連絡が必要」と言われた。「○日間解約保証のはずだ」と言う

と、「その場合は通常価格1万5千円の支払いが必要」との回答だった。そのよ

うな規約はページのかなり下部まで見ないと分からなかった。（60歳代　男性）

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＜ひとこと助言＞

☆商品を注文する際には、目立つように表示されている「初回300円」「初回実

　質0円（送料のみ）」といった価格等だけでなく、定期購入が条件となってい

　ないか、定期購入の場合の継続期間や支払うことになる総額等、契約内容を

　よく確認しましょう。

☆継続期間が定められていない場合でも、解約に当たって「次回発送日の○日

　前までに申し出が必要」のように申請期間に制限がある、通常価格を支払う

　必要がある等、条件が定められているケースがみられます。解約・返品の可

　否や条件をしっかり確認しましょう。

☆困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談くだ

　さい（消費者ホットライン188）。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191219_1.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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しています。

＜参考＞

相談激増！「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？－解約した

くても「解約できない」、「高額で支払えない」…－

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見守り新鮮情報　第358号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月12日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　スチームクリーナーでやけど　取り扱いに気をつけましょう

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スチームクリーナーを使った後、収納する際に本体とホースの間から出た蒸気

がかかって手首をやけどした。冷やしたが痛みが引かないので病院に行った。

（60歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆スチームクリーナーによるやけど等の事故が報告されています。スチームク

　リーナーは、高温の蒸気を発生する製品のため、製品自体にも熱くなる部分

　があるので、取扱いには注意が必要です。

☆運転停止後もしばらくは製品が高温になるほか、内部に高温・高圧の蒸気が

　残っている場合もあります。給水や収納は製品が冷えてから慎重に行いま

　しょう。

☆装着部からスチームが噴き出すなどして、事故につながる恐れがあります。

　取扱説明書をよく読み、部品を正しく装着し、ゴム手袋等の保護具を着用し

　て使用しましょう。

☆購入する際は、安全機能が付いた製品やSマーク（電気製品認証協議会が推奨

　する電気製品に関する安全基準に適合していることを示すマーク）付き製品

　等も参考に選ぶのもよいでしょう。

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見守り新鮮情報　第357号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月21日

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　　　　　　えっ！通信販売　クーリング・オフできないの？

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ネット通販で靴を購入した。サイズが小さかったので交換を希望したが、合う

サイズがなく、「返品はできない」と言われた。注文前に、「返品できない」

との表示は目に入らなかった。クーリング・オフできないのか。（80歳代　男

性）

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＜ひとこと助言＞

☆通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。返品については事業者

　が決めた特約（返品特約）に従うことになります。

☆「返品特約」が定められていない場合、商品を受け取った日を含めて8日以内

　であれば、消費者が送料を負担し返品できます。

☆通信販売で、商品等を購入する際は、事前に返品の可否や返品・交換が可能

　な場合の条件などをよく確認しましょう。

☆よく分からない場合は、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご

　相談ください（消費者ホットライン188）。

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※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

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見守り新鮮情報　第356号　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月14日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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　　　　家電量販店でカードが使われた！？　不審な電話に注意

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家電量販店を名乗り、「あなたのキャッシュカードが使われている」と電話が

あった。その後、預金保険機構というところから電話があり、カードの暗証番

号を伝えた。するとさらに警察からも電話で、「犯人を捕まえた。利用停止に

するので、預金保険機構の人がカードを取りに行く」と言われ、受け取りに来

た預金保険機構の職員を名乗る人にキャッシュカードを渡した。確認したら口

座から50万円引き出されていた。（80歳代　女性）

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＜ひとこと助言＞

☆家電量販店や百貨店などが、直接顧客に対して「店頭であなたのカードが別

　の人に使われている」などと電話をすることはありません。このような電話

　があったらすぐに切りましょう。

☆警察や公的機関、金融機関の職員等が、電話で暗証番号を聞くことや、カード

　を預かりに行くことはありません。絶対に他人にキャッシュカード等を渡し

　たり、暗証番号を教えたりしないようにしましょう。

☆少しでも怪しいと思ったら、すぐに最寄りの警察やお住まいの自治体の消費

　生活センター等にご相談ください。(消費者ホットライン188)。

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